守ってますか?葬儀参列のマナーと流儀

葬儀を行うために、さまざまな手続きを行わなくてはなりません。

届出の詳細

身内の方が亡くなった場合、親族は遺族となり、家族は喪家となります。
特に喪家となった人は故人の葬儀を行うために、さまざまな手続きを行わなくてはなりません。
葬儀は自治体で手続きを行わなければできないため、事前にこれらの内容を把握しておく必要があります。
誰しもが喪家になる可能性があるので、よく確認しておきましょう。
始めに行うことは、葬儀をするための届けを提出することです。
そのためには、故人の死亡診断書を医師に作成してもらう必要があります。
死亡診断書を作成してもらい、死亡届と一緒に故人の住民票がある役所へ提出をします。
死亡届と死亡診断書を提出が必要な理由は、火葬を行うからです。
火葬は、個人の判断で勝手に行うことができないものとなっています。
これらの書類を提出して火葬を行うために必要な「死体火葬許可証」を申請します。
死体火葬許可証がないと火葬することはできませんので、早急に手続きを行う必要があります。
そして同じく葬儀を行うために必要な書類があります。
それが「埋葬許可証」です。
こちらは遺体を火葬すると、死体火葬許可証に対して火葬済みの証印をもらうことができます。
これが埋葬許可証になります。
この埋葬許可証は、納骨をする際に菩薩寺などに提出します。
これらの届出は、期日が設けられていますので、早急に行う必要があります。
死亡届は、死亡を知った日から7日以内となっています。
国内に居なかった場合は、3カ月以内となっています。
また死亡届は24時間受付を行っています。
死体火葬許可証は、死亡届と一緒に行いましょう。
そして葬儀とは関係ないものの手続きも急がなくてはなりません。
例えば「年金受給停止」の手続きもこれに該当します。
年金受給停止手続きは、死亡から10日以内となっています。
また国民年金の場合は14日以内となっています。
年金は早急に手続きをしないと後で大変なことになる可能性があります。
年金は、受給者が死亡しているにも関わらず受け取ってしまった場合、発覚後に全額返金する必要があります。
このようなトラブルに巻き込まれないためには、早急に年金受給停止の手続きを行いましょう。
手続きは、社会保険事務所や市区町村の国民年金の窓口で行います。
その際は死亡届と年金証書、除籍謄本が必要となります。
このように、葬儀をする前はさまざまな手続きを行う必要があります。
手続きが遅れると、葬儀自体が遅れてしまいますので要注意です。
家族が亡くなった場合、特に深い悲しみに包まれることが多いでしょう。
ですが悲しみながらも、早急に事務的に手続きを行うことは、故人を偲ぶ意味でも重要です。

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